安全管理特別指導事業場(安特)コンサルタント (コンサルタント事業) | 開発設計 一級建築士 建設コンサルタント 労働安全コンサルタントの株式会社エコマック


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安全管理特別指導事業場(安特)コンサルタント

1.安全管理特別指導事業場の指定

【指定の要件】

労災が多発したり重篤な労災が発生している事業場に対して、都道府県労働局長が、「労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要がある」と認めたとき指定されます。(安衛法78条)

【指定ケース】

  1. 死亡災害など重大災害を発生させた場合
  2. 労働災害発生件数が多い場合
  3. 休業日数の長い災害が多い場合
  4. 年間労災保険料に比べ、労災費用の割合が大きい場合
  5. 環境・作業・健康管理が不十分で労災が多発している場合

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【指定されると】

  1. 安全衛生改善計画の作成と実施、労基署による書類審査・現場監査・是正勧告・改善指導・使用停止等命令等が行われ、解除されない場合は、指定継続となります。
  2. 安全衛生改善計画作成時には、労働者の過半数の代表者または労組の意見を聞かなければなりません。
  3. 作成された計画は、守らなければならない義務があります。(安衛法79条)
  4. 短期間に管理体制の改善が必要になり、多大の費用と人材の投入が必要になります。本業にも大きく影響します。
  5. 都道府県労働局長は、専門的な助言を必要と認めるときは、事業者に対し、労働安全コンサルタント(※)による診断と安全衛生改善計画の作成について意見を聞くよう勧奨することができます。(安衛法第80条)

2.指定から解除までの主な流れ

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<1~2月:指定の通知>

  • 監督署から「指定」を伝える連絡が入り、後日、書類審査・現場監査が行われます。

<3~4月:指定についての説明会の案内>

  • 監督署長名で、事業主宛「特別指導事業場指定」についての書面が郵送されてきます。
  • 「経営首脳者」と「安全担当者」の出席が求められます。

<4月:.経営者安全衛生セミナーの案内>

  • 労働基準連合会等から指定事業場の経営首脳等を対象とした「経営者安全衛生セミナー」の案内が郵送されてきます。
  • 指定についての説明会へ出席します。(指定通知書の交付、改善計画書の作成方法指導など) 

<5月:第1回目の監督署による指導>

  • 書類審査及び現場監査が行われます。
  • 指導結果は、「是正勧告」、「改善指導」で指導されます。場合によっては「使用停止等命令」もあります。
  • 安全衛生改善計画書を期限までに監督署へ提出します。

<6月:第1回目の労災防止指導員による指導>

  • 指導結果は、監督署へ「改善報告書」として報告します(1回目)。

<7月:第1四半期「安全管理実施状況報告書」の提出>

  • 「安全衛生改善計画」の進捗状況を四半期ごとに監督署へ報告します(1回目)。

<9月:第2回目の労災防止指導員による指導>

  • 指導結果は、監督署へ「改善報告書」として報告します(2回目)。

<10月:第2四半期「安全管理実施状況報告書」の提出>

  • 「安全衛生改善計画」の進捗状況を四半期ごとに監督署へ報告します(2回目)。

<12月:第3回目の労災防止指導員による指導>

  • 指導結果は、監督署へ「改善報告書」として報告します(3回目)。

<1月:第3四半期「安全管理実施状況報告書」の提出>

  • 「安全衛生改善計画」の進捗状況を四半期ごとに監督署へ報告します(3回目)。

<2月:第2回目の監督署による指導>

  • 指導結果は、「是正勧告」、「改善指導」で指導されます。場合によっては「使用停止等命令」もあります。
  • 安全衛生改善計画を確実に実行してきた事業場は、指導を免除し「指定解除」を内示されることがあります。
  • 不十分であると最後まで指導を受け、監督署長まで来社され確認されることもあります。
  • 2月には「解除」or「継続」が決められていると思われます。

<4月:第4四半期「安全管理実施状況報告書の提出>

  • 最終報告書です。指定の「継続」、「解除」にかかわらず提出します。

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4.労働基準監督署の監督業務

労働基準監督署長、労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官は、必要があると認めるときは、事業場への立ち入り検査等を実施できます。是正勧告を受けても、所定期日までに是正されない場合、又は度重なる違反に対しては、送検手続きがとられるので注意が必要です。

<指導票> ”警告”
 労働法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項です。ペナルティーはありませんが、なるべく早目に改善した方が無難です。労働基準監督官の臨検の際に「労働関係法令違反ではないものの、改善を図らせる必要のある事項」があった場合、交付されます。

<是正勧告書> ”イエローカード”
 労働基準監督官が臨検の際に「労働関係法令違反」と認めたとき、その違反事項の是正すべき旨を記して交付する文書です。監督官は事業主又は立会人に該当事項を説明し、受領者は受領年月日、サイン・押印をすることになります。是正勧告書には違反事項と是正期日が指定されていますので期日までに是正する必要があります。是正勧告書自体はあくまで勧告であり、事業主の主体的な是正措置を期待するものですから、強制力は持っていません。しかし、重大な法令違反や悪質なもの、再三の勧告にも改善の意思がみられないものについては、送検される可能性があります。

<是正報告書>
 指導票や是正勧告書に記載された事項について、事業主が労働基準監督機関に対して是正・改善状況を報告するために提出する文書です。是正報告書には会社の名称、代表者職氏名等の属性に関する事項、会社の違反法条項、是正内容、是正完了年月日等を記載して提出します。

<命令書> ”レッドカード
 「施設や設備に安全対策上の不備が有り、労働者に急迫した危険が有る」と認められる場合に交付される「使用停止等命令書」などです。労働基準法や労働安全衛生法などの監督権行使規定に基づき労働基準監督署長名で交付されます。「命令書」に違反すると懲役刑又は罰金刑が科せられます。

5.是正勧告を受けやすい事項と関連条文

労働契約
○労働契約の締結時において労働条件を書面で明示していない。(労基法15条1項)
賃金
○書面による労使協定がないまま、賃金から食事代を控除して支払っている。(労基法24条)
労働時間
○36協定を結んでいない、又は協定届を監督署に届出ていないにも係らず、法定時間外労働をさせている。(労基法32条)
○1年単位の変形労働時間制を採っているにも係らず、労使協定の締結・監督署への届出がされていない。(労基法32条の4)
○時間外、休日、深夜労働に対して法で定めた割増賃金が支払われていない。(労基法37条1)
就業規則
○常時使用する労働者が10人以上いるにも係らず就業規則を定めていない。監督署に届け出ていない。(労基法89条)
○就業規則作成にあたって、労働者代表の意見を聴いていない。(労基法90条)
○就業規則の内容を労働者に周知していない。(労基法106条)
帳簿関係
○労働者名簿がつくられていない。(労基法107条)
○賃金台帳に労働日数、労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間などを記入していない。(労基法108条)
○労働者名簿や賃金台帳が3年間保存されていない。(労基法109条)
健康診断
○常時使用する労働者の雇い入れの際に、雇入時の健康診断を行っていない。(労基法66条,安衛則43条)
○常時使用する労働者に定期健康診断を実施していない。(安衛法66条、安衛則44条)
○深夜業務に常時従事する労働者に対して、6ヵ月以内ごとに1回、健康診断を実施していない。(安衛法66条、安衛則45条)
○安全衛生 常時50人以上の労働者がいるにもかかわらず、安全委員会、衛生委員会を設けていない。(安衛法17条、18条)

6.労働安全コンサルタント活動

安特の指定を受けた事業場には共通点があります。《労働安全コンサルタント》がこれらを全力でサポートいたします。

1.労働安全衛生法についての知識や情報が希薄であったり、偏っている可能性があります。
  →幅広い情報提供を行います。

2. 安全衛生に関する計画(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→改善(Action)の役割分担が不明確です。
  →労働安全衛生マネジメントシステムの導入を検討します。

3.法定の危険・有害物が何であるか十分に把握されておらず、管理ができていない可能性があります。
  →リスクアセスメントの導入を検討します。

4.安全衛生教育が思いつきで教育されている可能性があります。
  →体系的な教育・訓練計画を検討します。

5.災害対策が経験と勘で行われている可能性があります。
  →災害を科学的な手法で分析し、原因究明と対策を検討します。

コンサルタント利用のメリット

1.専門的な安全技術指導
2.問題点の抽出と改善策
3.人件費の節約

1.専門的な安全技術指導を受けることができます。
2.社内では気がつかない問題点を明らかにし、有効かつ効果的な方法を得ることができます。
3.必要な時に、必要な事項について頼むことができるので、人件費の節約になります。

【労働安全コンサルタントとは】
1.労働安全衛生法第81条に基づく国家資格で、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の
  安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を
  行なうことを業とします。
2.厚生労働省に備える労働安全コンサルタント名簿の登録を受けて開業します。
  (安衛法84条)
3.業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない守秘義務があります。
  (安衛法86条)

【技術士とは】
1.技術士法第2条に基づく国家資格で、技術士の名称を用いて、科学技術に関する
  高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、
  評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいいます。
2.文部科学省に備える技術士登録簿の登録を受けています。(技術士法32条)
3.業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない守秘義務があります。
  (技術士法45条)